暗号資産取引所Bybitで発生した大規模ハッキング事件はどのようにして何が行われたのか？
2025年2月に発生した「Bybit（バイビット）」の大規模ハッキング事件について、時系列・犯行手口・資金回収/復旧状況を整理した詳細レポートになります。日付は特記ない限りUTC（日本時間=UTC+9）となっています。
1.概要（何が起きたか）
・2025年2月21日、Bybitのイーサリアム系コールドウォレット（マルチシグ）から、主にETHを中心とする約14〜15億ドル相当の暗号資産が流出。コアの被害は401,347 ETH（当時レートで約14億ドル強）に達し、暗号資産史上最大級の窃盗となった。
・米FBIは同26–27日に、北朝鮮系のLazarus/TraderTraitorによる犯行と公式に注意喚起（PSA）で言及。
・事件の原因は、Bybitの基盤ではなくSafe{Wallet}（旧Gnosis Safe）のWeb UI側に仕込まれた悪性JavaScriptにより、署名者に見える取引内容が改ざんされ、正規に見える承認が攻撃者宛にすり替わったサプライチェーン型の高度な手口であった。
2. 時系列（主要な出来事）
（1）2月21日（金）
BybitのETHコールドウォレットから大口流出が発生。被害額は約14〜15億ドル規模。運営は状況を公表。
同日、Ben Zhou CEOがライブ配信で
「出金は継続中（遅延あり）」
と説明。
約70%の出金処理は進んでいると述べ、流出は1つのウォレットに限定され、運営継続のためブリッジローン手当ても示唆。
（2）2月22日（土）
Tetherが、ハック関連とみられる約18.1万USDTを凍結。 Bybitは回収協力に最大10%のバウンティを発表（後述）。
（3）2月26–27日（水–木）
FBIがPSAを出し、北朝鮮系Lazarus/TraderTraitorを犯行主体と明示。関連アドレスの監視・ブロックを事業者に勧告。
（4）その後（3月以降）
出金・入金業務は概ね通常化（当初は遅延）。Bybitは顧客資産の安全と支払い能力（ソルベンシー）を繰り返し強調。 米当局・発行体による個別凍結・差押えが積み上がる（例：米T3 FCUによる約900万ドル相当凍結など）。ただし母集団に対しては限定的。
3. 犯罪手口（技術的な概要）
要点：サプライチェーンを突いた「UI改ざん→正規署名の悪用」。
（1）侵入起点はSafe{Wallet}側の開発環境/配信インフラ
調査会社（Sygnia/Verichains等）の分析をBybit側が共有。Safe{Wallet}の開発者端末が侵害され、app.safe.global（UI）に悪性JSが挿入されたとの結論。
（2）署名者の「見える画面」を改ざん
UIが表示する宛先・パラメータを正規に見せかけ、実際のコントラクト呼び出し/宛先は攻撃者側にすり替え。Bybitのマルチシグ署名者が正規だと信じて承認してしまう構図。
CEOも
正しいUI・正しいアドレスに見えたので署名した
旨をライブで説明。
（3）トランザクション成立後に大量流出
コールドウォレットから401,347 ETHを含む資産が一気に流出。
（4）北朝鮮系の既知TTP
FBIはLazarus/TraderTraitor関与を公式化。被害資産は複数チェーンにまたがって換金・ロンダリング（ETH→BTC/他チェーン、ミキサ/ピールチェーン等）と報告。
4. 被害規模・資金移動の概況
（1）規模
約14〜15億ドル（当時）。401,347 ETHが核。史上最大級の暗号資産窃盗と位置付けられた。
（2）流出後の動き
ETH建てのまま移動→一部をBTC等に両替→複数チェーンで分散・難読化という典型的なLazarusのパターン。
5. 影響と顧客対応
（1）顧客出金は継続（遅延あり）
事件直後も出金を完全停止せず、遅延解消に努めた（ライブ配信での説明）。
（2）運営継続のための流動性手当て
ETH現物不足を補うブリッジローンの確保をCEOが示唆。
（3）支払い能力の強調
メディア対応でもソルベンシーを確保し顧客資産の安全性を訴求。
6. 回復状況（資金回収・法執行の進捗）
（1）凍結・差押え
①Tether
関連とみられる約18.1万USDTをフリーズ。
②米T3 Financial Crimes Unit
約900万ドル相当をフリーズ（Bybit事案関連として公表）。
③バウンティ（最大10%）
Bybitは回収協力者に最大10%を支払う賞金制度を公式リリース。
④評価
上記のような個別凍結・差押えは進んだものの、母集団（約14〜15億ドル）に対しては限定的な回収にとどまっているのが公開情報ベースの現状である。
7. リスク管理上の教訓（実務的示唆）
（1）サプライチェーン/委託先のゼロトラスト化
ウォレットUI・SDK・スクリプト配信（CDN/S3等）は署名付き/Content Hash固定・ピン留め・SRI（Subresource Integrity）・変更検知を厳格化。
（2）署名面の独立可視化
UIと独立したハードウェア署名デバイスの表示で、実際にエンコードされる宛先・金額・コールデータをバイナリレベルで検証。ポリシーエンジン（宛先ホワイトリスト/限度額/多層承認）をオンチェーンで強制。
（3）運用プロセスの分離
コールド→ウォーム移送は少額テスト→ディレイ→多元監視の標準化。オフライン生成の期待値テスト（コールデータの事前計算と差分検証）を組み込む。
（4）インシデント・プレイブック
①即時ラベリング/アドレス共有
②発行体・チェーン分析・取引所・LE（法執行）のホットライン
③バウンティ/民事差止のテンプレ化
④流動性の緊急手当て（ブリッジローン）も含む顧客向け広報計画。
以上が事件の全体像である。極めて巧妙な手口、かつ回収できない暗号資産もあり、今後も当事件に類似した事件が起こらないとは限らない。そのため、技術的な側面から参考情報という形で解説を交えながら少しでも理解を深めておきたい。
（参考情報）
（1）資金の流れ（ファンドフロー）の図解と解説
①TRM Labs：即時トラッキング体制
（解説）
ハッキング直後、TRM Labsは流出ウォレットを「Hacked / Stolen Funds」とタグ付けし、「Bybit Exploiter Feb 2025」という専用の追跡エンティティを設定。被害資金の動きをリアルタイムで追跡
（出所）https://cdn.prod.website-files.com/
（ポイント）
高性能なブロックチェーン監視で、マルチホップ先に至るまでの動きを把握した点が重要。
②Crystal Intelligence：スワップ＆分散の様子
（解説）
攻撃後14分後にはテスト送金が発生し（1 ETH）、その後stETH／cmETH／mETHなどのステーキングETH derivativesを数万単位で、様々なDeFiサービスを使って迅速にスワップ・分散。
（出所）https://crystalintelligence.com/
（ポイント）
極めて高速かつ自動化された資金洗浄（ラウンド・ロービング）プロセスが行われたのが明瞭。
③Crystal Intelligence：Centralizedサービス使用
（解説）
攻撃者が一部資金を「eXch」という非協力的サービスに送信しており、このサービスがBybitからの送金を停止した経緯を踏まえたフロー。
（出所）https://crystalintelligence.com/
（ポイント）
このような「非透明あるいは反社会的とみなされるCEX」経由での洗浄は追跡困難性が高い。
④NCC Group：UI改ざん手口の図解
（解説）
Safe{Wallet}のUIが改ざんされ、「見た目そのまま」に署名が行われたため、Cold Walletの正規署名者が意図せず「攻撃者のアップグレード要求」を通してしまった詳細な流れを示している。
（ポイント）
攻撃の核心部分である「サプライチェーン型UI改ざん／署名騙し」のメカニズムが視覚的に理解しやすく整理。
（2）資金移動詳細：チェーンごとの動きとウォレット流れ
①初動フェーズ（1次分散）
攻撃者はまず Bybitのコールドウォレットから盗んだ 約401,347 ETH や stETH、cmETH、mETH などを含む広範な資金を一つの攻撃者管理ウォレットに移動。
このウォレットから 約40〜50の複数ウォレットへ分割送金（各ウォレットには約数万 ETHずつ）。
②トークン変換（派生トークン → ETHへの戻し）stETH、cmETH、mETH などの派生型トークンは、Uniswap や ParaSwap を使って標準 ETH にスワップされた後、攻撃資金として再投入。
③クロスチェーン移動と匿名化（主要ルート）THORChain を使い、ETH → BTC へのクロスチェーンスワップが大量に実行。利用額は数億ドルに達し、1週間で50%以上（約266,309 ETH、約$614M）が BTC に変換。その他、Li.FI、deBridge、WanBridgeなどを使って他チェーンに送金するルートも確認。
④ミキサーとさらなる難読化
Bitcoin に変換された資金は Wasabi Wallet, Tornado Cash, CryptoMixer, Railgun などのミキサーへ送金され、さらに匿名化が進行。
⑤Dormancy と分散の戦略
一部資金は移動せず放置（ダミー池的な用途）されており、即時追跡や対応を回避する戦略として機能。
⑥結論：チェーン/ウォレット別資金流れの特徴
幅広いウォレット分散 → 派生トークン→ETHへの戻し → クロスチェーン変換（主にBTC） → ミキサー処理 → 一部は放置
という一連の動きが、資金を「速く・深く・難読化」する攻撃サイクルとして構成されている。
ここまでの内容に加えて、「残りのETHの現在地」「BTC化後のフロー先」「OTC（現金化）らしき動き」の3点を、日付と根拠つきで深掘りする。
（3）残りのETH資金はどこにあるか（現状の所在）
①依然として“攻撃者支配下”に多く残存
Nansenの追跡では、ハッカーの資金を5ホップ目まで辿った時点で「大半はなお攻撃者側に留まり、完全には洗浄されていない」と分析。流入先としては THORChain、ParaSwap、Mantle、OK DEX、DODO などが目立つ。
②Bybitの公式アップデート（3月4日前後）
CEOのBen Zhouによる最新説明では、“77%は依然トレース可能、約20%が不可視化” とされ、“83%をBTCへ転換、約6,954ウォレットに分散” といった概況が共有されている。
（不可視化の主因として“eXch”経由が挙げられる）
③TRMの時系列整理（3月3日）
3月3日遅くまでに初期洗浄フェーズを終え、「大半がBTCへブリッジ（主にTHORChain経由）」と総括。以降は新規アドレス群に再配置しながら次段の洗浄へ移行。
④まとめ
ETH由来分の相当量はBTCへ移動済みで、ETHとして残る分はDEX上に点在 or 攻撃者の新規アドレスに留保。依然“可視”な塊はある一方、eXchを節点とする不可視化領域が増え、全量の回収・特定は困難化している。
（4）BTCフローの送金先・チェーン
①ETH→BTCの主動線はTHORChain
ハック直後からTHORChainのスワップ量が急騰（2日で10億ドル超）。ETH→BTCのクロスチェーン換金に集中的に利用。
②どこへ行ったか、の現時点像
・BTCチェーン上に多数分散：数千の新規BTCアドレスに細切れで滞留。6,954ウォレットという数字が示される通り、大量の「薄く広い」配置。
・その後の難読化：Wasabi等のミキサー投入や、さらに別チェーンへのブリッジ（Li.Fi/deBridge/WanBridge 等）も観測されています（ETH段階・マルチチェーン段階での併用）。
・依然トレース継続：Chainalysis/TRM/Nansen各社は、“BTC化→ミキサー→一部は再ブリッジ”の往復を追跡中。中間ハブとしてMantle/OK DEX/DODO 等の痕跡も確認。
（5）OTC換金（現金化）に関する手掛かり
①eXch（非協力的CEX）ルート
TRMは、“eXch”がBybitハック資金の洗浄に使われ続けた事実関係を公表。5月1日の“閉鎖予告”前後に表のインフラを引っ込めたが、実質的な資金洗浄ハブとして稼働していたと指摘。不可視化された約20%の説明としても整合。
②T3 Financial Crime Unit（Tether/Tron/TRM）による差押え
約900万ドル規模の関連資産を凍結したと発表（累計ではさらに拡大）。これはOTC流出前のインターディクト（差し止め）として機能。
③法執行・公的通報
FBIのPSA（2月26日）でDPRK関与（TraderTraitor）を公式化。“BTC等へ急速に変換・数千アドレスに分散→さらなる法定通貨化へ”との見立てが示され、OTC/非協力的CEX/ピアツーピア換金の懸念が裏付けられている。
補足：具体的な“見える化”ポイント
①ETH残存の見方
Nansenのホップ別追跡＋Bybit/Ben Zhouの可視・不可視比率（77%/20%）を並行参照。これにTRMの3/3時点まとめ（大半BTC化）を重ねると、「ETH＝未洗浄残＋DEX内点在」「BTC＝主戦場」というレイヤー構造が明確。
②BTCの出口推定
THORChain → BTC → ミキサー（Wasabiほか） → eXch/その他CEX or P2P（OTC）の順で粒度を細かくしながら流すのが基本線。途中差し止め（T3 FCU）で“完全換金”を阻止できた断片も確認。
（6）いま追うべき“観測点”（実務向け）
①eXch関連クラスタの新アドレス（公開インフラ撤去後の受け皿）
②THORChainの大口スワップ（特に時間帯の偏りとメモパターン）
③BTCミキサーの再集約先（Wasabi後の合流/U-TXO付け替え）
④T3 FCU/取引所の新規フリーズ告知（差押えが次の移動を誘発）
⑤Bybit公式“ハッカーアドレス掲示/FAQ”の更新（追跡リンク集）
（7）時系列の実体トランザクション（代表例）
1) 代表アドレスとラベル
・初動集約アドレス（Bybit Exploiter）：0x47666Fab8bd0Ac7003bce3f5C3585383F09486E2（ここから40口座×各10,000 ETHに分散）｡
・stETH/mETH 等の集約→スワップ→再分散系：
集約① 0xA4B2Fd68593B6F34E51cB9eDB66E71c1B4Ab449e → Uniswap/ParaSwapで約98,048 ETHに換え → 0xdd90071d52f20e85c89802e5dc1ec0a7b6475f92 → さらに9口座×各10,000 ETHへ分散。
・BTC側 受取（Chainflip経由の一例）：bc1qlu4a33zjspefa3tnq566xszcr0fvwz05ewhqfq（205 ETH相当がBTC化され着金）｡
・THORChain ルーター（ETH側の代表コントラクト）：0xa877a062b928a0dc12ca474b005bfa9f58bdbdef（Etherscan で「THORChain Router v3.0.1」表記）—ETH→BTCスワップの入口として度々参照される代表。
・eXch（ミックス・プール型）：TRMがインフラを詳細にラベル化。個別アドレスはTRMの帰属に依存するためここではハブ名称（eXch mixed-pool）で記載。
補足：今回の洗浄はTHORChain/ChainflipでETH→BTC、さらにeXchのミックス・プールでフラグメント化という“典型的ラザルス手口”が確認されている。大局としては361,000 ETH規模がBTC化され、6,954のBTCアドレスに拡散（平均~1.7 BTC）との外部推計がある。
2) 時系列（代表トレース：数量・時刻・相手先）
2025-02-21（侵害～初動拡散）
・14:13–14:16 UTC
Safe実装差し替え→資金スイープ
（侵害Txの実体ハッシュ提示あり）
Tx: 0x48164d3a...3e185d
（SlowMistが示す侵害シーケンス）｡
・直後（同日）
0x4766...86E2 → 40口座×各 10,000 ETH へ拡散
（総計 ~400,000 ETH）。相手先：拡散用EOA群
（初動ホップ）。
・同日
cmETH15,000→
0x1542368a03ad1f03d96D51B414f4738961Cf4443（mETHプロトコルが出金停止→回収に成功）。相手先：mETH側回収口。
・同日
mETH 8,000 + stETH 90,375.5479 → 0xA4B2...b449e に集約 → Uniswap/ParaSwapで約 98,048 ETHへスワップ → 0xdd9007...5f92 → 9口座×各 10,000 ETH に再分散。相手先：DEX（Uniswap/ParaSwap）、再分散EOA群。
2025-02-22（クロスチェーン開始）
・07:04 UTC 以降
Chainflip 経由でETHの一部をBTC化（Nansenのフロー分類にもChainflipあり）。相手先：Chainflipルーター/ボルト。
・同日
205 ETH 相当 → BTC（受取：bc1qlu4a33...hqfq）—代表例。相手先：BTCチェーン UTXO。
2025-02-23–02-28（拡散・難読化）
・ETH→BTC 変換の主経路として THORChain を大量活用（同期間にTHORChainのボリューム急増の関連報道）。相手先：THORChain Router（ETH）→ BTCチェーン。
・ETH側の“入口”例：THORChain Router v3.0.1（0xa877...bdef）での入出金履歴（Etherscanの内部Txログ）。相手先：THORChain側ボルト／スワップルート。
・eXch（mixed-pool）への入出金：TRMがBybitハック資金のeXch関与を特定（同社は凍結拒否のメール回答を掲載）。相手先：eXchミックス・プール口（複数）。
2025-03〜（広域分散の継続）
・BTC側の拡散：6,954アドレスへ分割入金（平均~1.7 BTC）との集計。相手先：BTCチェーンの新規UTXO群。
・ETH残高の大勢：Nansenは「Hop 5 まで追跡しても大半が依然ハッカー支配下」と評価（2月末時点）。相手先：分散EOA群＋一部DeFi/ブリッジ。
3) 指定観点の深掘り
・残りのETH資金の現在地:
2月末時点で、約9億ドル相当のETHが依然ハッカー管理下（未洗浄/未現金化）との分析。広域拡散はされているが、依然として“コア群”に滞留が多い。
トルネード等の利用は限定的な痕跡（Nansenテーブルに Tornado.cash 約$112k）で、主線はクロスチェーン→BTC化。
・BTCフローの送金先チェーン:
主にネイティブBTCチェーン（受取先はbc1系Bech32多数）。ETH→BTCのブリッジ／スワップはTHORChain/Chainflipが中心（Chainflipは該当アドレス遮断アップデートを実装）。
分散規模は6,954アドレスが推計値（平均~1.7 BTC）。以後は小口化でUTXOグラフが急拡大。
・OTC換金の形跡:
犯行側の“OTC換金”の確証は公的ソースでは限定的。一方でBybit側（被害側）が資金穴埋めのためOTCでETHを大量調達（Galaxy Digital／FalconX／Wintermuteから157,660 ETH、さらに取引所で約$304M分のETHを購入）という回復オペは確認済み。
4) 「ミキサー直前／直後UTXO」の例示
・直前（ETH→BTC変換）：ETH側でTHORChain Routerにデポジット → BTC側にスワップ着金 → 受取UTXO例： bc1qlu4a33...hqfq（205 ETH相当がChainflip経由でBTC着金）。ここから下流は小口に分岐するため、単発UTXO→数百～数千UTXOへ。
・eXch mixed-pool：入金と出金の流動性を共有するため、Aの入金BTCがBの出金BTCに再利用されうる構造（TRMが図解と同時期の凍結拒否メールを公開）。“直前/直後”の因果を誤読しやすいため、プール全体の同期タイムウィンドウで相関を見るのが実務上の推奨。
5) 監視用：よく使われる“入口/出口”リファレンス
・THORChain Router（ETH側）：0xa877a062b928a0dc12ca474b005bfa9f58bdbdef（Etherscan表記：v3.0.1）。直近のケースで“ETH→BTCスワップの入口”となる代表。
・eXch mixed-pool：
個別アドレスは動的でプール型。正確な突合にはTRM等の帰属データが実務上必須（ブログで動作・構造を解説）。
重要な注意
〃完全なホップ全列挙”は数千Tx規模になるため、ここでは信頼できる一次分析（SlowMist/TRM/Nansen等）に現れた“確定観測点”を抽出。上記だけでも侵害Tx→拡散→DEX換金→再分散→クロスチェーン（THOR/Chainflip）→BTC拡散→eXch混在という主要経路の把握には充分。
（参考・出典）
・技術解説（改ざん手口・401,347 ETH）: NCC Group「In-Depth Technical Analysis of the Bybit Hack」, 2025-02.
・Safe{Wallet}側侵害の概略（開発者端末→UI JS改ざん）: BleepingComputer, Sygnia要旨, DLNews, CyberWire（Verichainsの見解含む）
・公式アトリビューション（北朝鮮/Lazarus）：FBI PSA（報道経由）およびAP
・出金継続と運営の説明（ライブ配信）：Cointelegraph（CEO発言の要約）
・バウンティ最大10%：Bybit公式（GlobeNewswire配信）・各社要約
・Tetherの凍結：約18.1万USDT
・米当局の凍結例：約900万ドル（T3 FCU）
・FBI PSA（TraderTraitor／北朝鮮関与、2月26日）
・Reuters/Guardian（FBI発表の報道）
・Nansen（ホップ5、主な流入先）
・TRM（3/3時点で大半BTC化、eXch連関）
・CoinDesk（77%可視、83%BTC化、6,954ウォレット）
・T3 FCU凍結（約$9M、継続拡大）
・Chainalysis（2025年全体文脈・共同対応）
（免責事項）
当記事の作成にあたり、公開情報を収集して構成していますが、正確性、完全性、または信頼性について保証するものではありません。
レイ・ダリオ氏の最新作「How Countries Go Broke」を要約してみました
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツの創設者で著名投資家のレイ・ダリオ氏の最新作「How Countries Go Broke」が発表されてから暫く経過しましたが、日本語訳を待っている場合でもないので、公開されている情報をもとにテクノロジーを駆使して要約してみました。
はじめに (INTRODUCTION)
本書は、グローバル・マクロ投資家であるレイ・ダリオ氏が、50年以上の経験から得た知見を共有するために書かれました。特に、「大きな債務サイクル (The Big Debt Cycle)」、「需給の仕組み」、そして「全体的な大きなサイクル (The Overall Big Cycle)」という3つの主要な概念を理解することが目的です。
パート1：大きな債務サイクルの概要 (OVERVIEW OF THE BIG DEBT CYCLE)
多くの人が経験したことがない大きな債務サイクルが約80年の期間で起こるため、その全体像について説明されています。
* 第1章：小さな要約における大きな債務サイクル (The Big Debt Cycle in a Tiny Nutshell)
* サイクルの仕組み: 信用（クレジット）は支出を増やす主要な手段で、これが所得や資産価格の上昇につながります。しかし、借りた信用は必ず返済する必要があるため、支出を減らすことになり、この動態が本質的に循環的になります。
* 短期と長期のサイクル: 通常約6年で繰り返される短期債務サイクルは、お金と信用が容易に供給されることから始まります。この短期サイクルが積み重なることで、最終的に債務負担が大きくなりすぎて維持できなくなったときに、長期債務サイクルは終わりを迎えます。
* 債務危機と中央銀行: 債務危機は、約束された額の貨幣を交付するための貨幣がないときに発生します。この時、中央銀行は「お金を大量に印刷して価値を下げる」か、「お金を印刷せずに大規模な債務不履行を招く」かの選択に迫られ、最終的に前者を選択します。
* 第2章：言葉と概念による仕組み (The Mechanics in Words and Concepts)
* 債務と通貨: 債務は将来のある時点で特定の通貨額を受け取る約束であるため、債務と通貨は本質的に同じものです。
* インフレとデフレの綱引き: 債務と所得のバランスが崩れると、貸し手と借り手のバランスを取ることが難しくなります。
* デレバレッジ: 債務を所得に対して減らす必要が生じるとデレバレッジが起こります。もし債務が自国通貨建てであれば中央銀行が「お金を印刷する」ことで「美しいデレバレッジ」が可能ですが、外貨建てであれば「醜いデレバレッジ」となります。
第3章：数字と方程式による仕組み (The Mechanics in Numbers and Equations)
債務サイクルの複雑な仕組みを、より客観的に理解するために、数字と方程式を使って、経済の動態をモデル化して説明しています。
* 支出 = 貨幣 + 信用
* 生産性 = 支出 ÷ 生産物
これらの式は、経済の成長が、お金と信用の量、そして生産性のレベルによってどのように影響されるかを示しています。
長期的な経済成長は生産性の上昇によってのみ達成されますが、短期的なサイクルは信用と貨幣の供給によって引き起こされます。
この章では、以下の概念が数値的に示されています。
* 短期債務サイクル: 中央銀行が金利を下げたり上げたりすることで、経済活動を加速させたり減速させたりする様子。
* 長期債務サイクル: 債務の成長が所得の成長を上回り、債務負担が雪だるま式に増加していく様子。最終的に、借入を続けることができなくなると、サイクルは終焉を迎えます。
* 債務の貨幣化: 政府が債務を返済するために、中央銀行がお金を印刷して債券を買い取るプロセス。この行為は、国の財政状況を一時的に改善させる一方で、通貨の価値を希薄化させ、インフレを引き起こします。
パート2：中央政府と中央銀行が破産に至る典型的な過程 (THE ARCHETYPICAL SEQUENCE LEADING TO CENTRAL GOVERNMENTS AND CENTRAL BANKS GOING BROKE)
このパートでは、大きな債務サイクルが危機へと向かう過程が、9つの段階で具体的に説明されています。
* 第4章：典型的な一連の過程 (The Archetypical Sequence)
* 国が財政的な「心臓発作」を起こす原因は、慢性的で持続不可能な財政赤字、戦争や自然災害などの予期せぬ大きな出費、そして増え続ける債務の組み合わせです。これらの要因は、投資家がその国の債務の持続可能性を疑い始めるきっかけとなります。
* 第5章：民間部門と中央政府の債務危機 (The Private Sector and Central Government Debt Crisis (Stages 1-4))
* この段階では、投資家が債務の限界に近づいていることを認識し、債務を売却し始めます。これにより、債務の需要が減少し、金利が上昇します。中央銀行は、経済を安定させるために、金利をさらに上げるか、お金を印刷して債務を買い取るかの難しい選択を迫られます。歴史的に、中央銀行は後者を選択することが多いです。
* 第6章：危機が中央銀行に波及する (The Crisis Spills over to the Central Bank (Stages 5-6))
* 民間投資家が債務を買い取らなくなると、中央政府と中央銀行が買い手となります。このプロセスが「債務の貨幣化」、つまり量的緩和（QE）です。この行為は、債務不履行を回避する一方で、お金の供給量を増やし、インフレを引き起こします。
* 第7章：以前の大きな債務危機が収束し、新しい均衡に達し、新しいサイクルが始まる (The Prior Big Debt Crisis Recedes, a New Equilibrium Is Reached, and a New Cycle Can Begin (Stages 7-9))
* 危機が収束し、新しい均衡に達すると、新しいサイクルが始まります。この過程で、国は通貨の切り下げを通じて輸出競争力を回復させようとします。これにより、国内の購買力は低下しますが、経済の再建に向けた第一歩となります。
* 第8章：全体的な大きなサイクル (The Overall Big Cycle)
* 債務サイクルが、国内の政治サイクル（ポピュリズムやナショナリズムの台頭）や地政学的なサイクル（世界秩序の変化）とどのように相互作用するかを説明しています。これらのサイクルは互いに影響し合い、歴史的な大きな転換点を形成します。
パート3：過去を振り返る (LOOKING BACK)
過去の歴史的な大きな債務サイクルを分析し、それがどのようにして貨幣、政治、地政学的な変化を引き起こしてきたかを検証しています。
第9章：1865年から1945年まで (From 1865 to 1945 in a Tiny Nutshell)
この章では、1865年頃から始まった大きな債務サイクルを概説しています。このサイクルは、生産的な融資から始まり、徐々に借金が積み重なっていきました。ピークに達したのは1920年代後半で、その結果、1929年の債務不履行と株価暴落という形でバブルが崩壊しました。これにより、世界的な大恐慌が引き起こされ、当時の貨幣、政治、地政学的な秩序が根本的に揺らぎました。政府は、お金と信用の量を増やす、債務を減らす、そして「良いお金（金など）の所有と移動を阻止する」という手段を組み合わせて対応しました。
第10章：1945年から現在までの大きな債務サイクルの簡単なレビュー (A Brief Review of the Big Debt Cycle from 1945 to Now)
第二次世界大戦後、米国が主導する新しい世界秩序と貨幣秩序が確立されました。この章では、この戦後から現在に至るまでのサイクルを簡単に振り返ります。
第11章：1945年から1971年までのリンクト（ハード）通貨システム (1945 to 1971—A Linked (i.e., Hard) Monetary System)
この期間は、ドルが金に裏付けられ、他の主要通貨がドルに固定されるブレトン・ウッズ体制の下にありました。このシステムは、通貨の価値が実物資産にリンクしていたため、「ハード通貨」システムと呼ばれていました。しかし、ベトナム戦争の戦費などの財政赤字が膨らむにつれて、金の裏付けが維持できなくなり、システムの終焉を招きました。
第12章：1971年から2008年までのフィアットマネー、金利主導の金融政策 (1971 to 2008—A Fiat Money, Interest-Rate-Driven Monetary Policy)
1971年にブレトン・ウッズ体制が崩壊すると、世界は不換紙幣（フィアットマネー）の時代へと移行しました。通貨の価値が実物資産ではなく、政府の信用に依存するようになったのです。この期間、中央銀行は主に金利の操作によって金融政策を主導し、経済のコントロールを試みました。しかし、この仕組みも徐々に限界を迎え、巨大な債務の蓄積が進んでいきました。
第13章：2008年から2020年までのフィアットマネーと債務の貨幣化 (2008 to 2020—Fiat Money and Debt Monetization)
2008年の世界金融危機を機に、中央銀行は金利をゼロ近くまで引き下げました。しかし、これだけでは経済を十分に刺激できなかったため、量的緩和（QE）という新たな手段を導入しました。これは、中央銀行が市場から債券などの金融資産を大量に買い取ることで、事実上の債務の貨幣化を行うものでした。この政策により、金融資産価格は上昇しましたが、インフレの種も蒔かれることになりました。
第14章：2020年以降、パンデミックと大規模財政赤字の貨幣化 (Since 2020—Pandemic and Big Fiscal Deficits Monetized)
新型コロナウイルスのパンデミック後、各国政府は大規模な財政赤字を計上し、中央銀行はその債務をさらに大規模な貨幣化によって支えました。この結果、供給網の混乱と相まって、世界的に高いインフレ率が引き起こされました。中央銀行はインフレを抑えるために金融政策を緩和から引き締めに転じ、金利を急激に引き上げました。
第15章：1945年から現在までの中国の大きなサイクル (China’s Big Cycle from 1945-49 Until Now in a Tiny Nutshell)
中国が共産主義革命から始まり、経済開放を経て世界的な大国へと台頭する過程を、独自の大きなサイクルとして概説しています。
第16章：日本の事例とその教訓 (The Japanese Case and the Lessons It Provides)
日本の事例では、1980年代後半のバブル経済とその崩壊がもたらした「失われた30年」を分析しています。バブル崩壊後、金融・財政政策が大きく変わったにもかかわらず、デフレと不況の心理的影響が長期間にわたって残り続けました。これは、債務サイクルの末期に陥った国が直面する可能性のある困難な状況の一例として、重要な教訓を与えています。
パート4：未来を見据えて (LOOKING AHEAD)
このパートでは、著者が現在の経済状況をどのように見ており、今後の展望と、彼自身の解決策について述べています。
第17章：私の指標が示すこと (What My Indicators Show)
著者が独自に開発した指標に基づき、現在の経済状況、特に米国の財政状況について分析しています。この指標は、米国の財政的な需給ダイナミクスを考慮すると、現在の金利は適切ではないことを示唆しています。つまり、政府の支出と借入れの規模に対して、市場の利回りが低すぎるということです。この状態が続けば、いずれは不均衡が大きくなり、市場に大きなショックを与える可能性があると警告しています。
第18章：私の3%の3段階ソリューション (My 3% 3-Part Solution)
この章では、著者が提唱する経済的な解決策が説明されています。この解決策は、経済の健全性を回復し、長期的な安定を確保するための3つの段階から構成されています。具体的な内容は資料から読み取る必要がありますが、一般的にダリオ氏が提唱する解決策は、以下の要素を含んでいると考えられます。
* 第1段階: 債務の再構築や通貨の切り下げなど、緊急的な措置を講じることで危機を乗り越える。
* 第2段階: 財政規律を強化し、持続可能な経済成長のための基盤を築く。
* 第3段階: 教育や生産性向上への投資を通じて、長期的な繁栄を促進する。
第19章：私から見た未来の姿 (What the Future Looks Like to Me)
この章は、著者の将来に対する展望が語られる核心部分であり、今後も財政赤字の貨幣化と債務の貨幣化が継続すると予測しています。これは、中央銀行が政府の債務を買い取り続けることで、お金の価値が下がり続けることを意味します。このプロセスは以下のような結果をもたらすと見ています。
* 通貨価値の下落: 大量にお金が印刷されることで、通貨の購買力は徐々に失われていきます。
* 債務の価値の低下: 債務はもはや信頼できる価値の貯蔵庫ではなくなります。
* 相対的な貧困化: 最終的に、債務を帳消しにするか、通貨を切り下げることで、新しいサイクルを開始するのに十分な競争力を得るまで、人々は相対的に貧しくなるだろうと予測しています。
ダリオ氏は、このプロセスを乗り越えるためには、歴史的な教訓に学び、適切な政策を講じることが不可欠であると強調しています。
（出所）
https://economicprinciples.org/downloads/How-Countries-Go-Broke.pdf
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新たな経済手段としてのポイントと仮想通貨
最近、新たな経済圏としてポイント社会は目を見張る急展開ぶりであるが、これに同調させるような経済圏として仮想通貨の可能性にも密かに期待している。
国は個人から吸い上げたがっている？
やはり、国家政策では債務超過の問題もあるため、個人の所得から税金やら社会保険料、はたまた年末調整の条件見直しなど大きな痛手である。
黙っていては個人からの吸い上げは、議員の利得関係にも振り回されるので、このような影響にも耐えられるように個人も行動していかなくてはならない。
堀江貴文氏の著書より
それが全てではないにしてもこのような社会にヒントを与えてくれたのが、ご存知堀江貴文氏の著書である。
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この著書に関する書評を書く気はなく、ここからの気づきとしてはリアルとネットを行き来できる経済手段として、ポイントと仮想通貨を最大限に活用して過ごしていこうと思う。
新たな経済手段としてのポイントと仮想通貨に期待
その手段としては、ポイントサイトで積み立てたものを現金化のうえで、仮想通貨にして貯めていき、機会を見て外国株などにも振り向けていきたい。
Weekly o9056 Report
今回は、ロイターより
Ｇ２０「世界経済に下方リスク」、タイムリーな対応必要と表明
を取り上げたい。
先週12日にG20が終了し、世界経済が下方リスクのある中で各国は適切に政策行動を取らなくてはならない、とされている。
米中貿易摩擦は？
近年、米中貿易摩擦に各国市場が影響を受けているかのようであるが、実際はどうだろうか?
日本の株式市場は年末年始は日経平均20,000円前後をうろついていたが、現在は21,000円台後半である。このあと、セルインメイと言われるように、5月以降、下げ相場を予想するが、黒田日銀総裁は年後半に向けては回復基調とも報じている。
米中株式市場
両国株式市場のチャートを貼り付けようと思ったが著作権の問題もあるため割愛させていただく。
長期的にはわからないのも事実であるが、NYダウはいまだ伸びているし、上海総合も回復しているところである。それぞれ債務に問題を抱えている状態でもあり、何らかの爆弾が爆発すると一気に下降していくこともまた事実である。
麻生財務大臣のコメント
このような状況もあり、会議に出席していた麻生財務大臣からは
「世界経済を巡って不透明感が高まっている以上、主要経済国の減速が相互に波及していった場合、成長見通しへのリスクは悪化する恐れがある」と述べた。また世界的な過度の不均衡は世界経済にとってリスクであり、二国間ではなく多国間での解決が必要だと強調した。
Gゼロの世界を生きる
二国間ではなく、多国間といった場合、どこがバランスできるのかという疑問を払拭できないことも事実である。Gゼロとイアン・ブレマー氏が唱えた通りの現実になっており、またどの国の中央銀行総裁の舵取りも難しくなっている。
 | 「Gゼロ」後の世界 主導国なき時代の勝者はだれか [ イアン・ブレマー ] 価格:2,592円 |
混乱する世界
ベネズエラやアルゼンチンの危機、イスラエル選挙によるトルコリラの下落、リビアの内戦危機による原油価格への影響、ドイツ失速やイギリスの離脱でのEUの在り方など世界が混乱している。
そんな中でも生き抜いていくためには、個人レベルで何かに扇動されることなく、世界の情報を入手し、対処していかなくてはならない。
先週の気になる記事
注目を集めるミレニアル世代の大統領候補ピート・ブーテジェッジ | 渡辺由佳里 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
イスラエル総選挙の結果も絡む、再度のトルコリラ売り圧力 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
ベネズエラ「分捕り合戦」で気になる中国の暗躍 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
リビアで新たな内戦の危機、背後に旧宗主国の石油利権争い WEDGE Infinity(ウェッジ)
“シリア化”するベネズエラと米ロ対立 WEDGE Infinity(ウェッジ)
コラム：ドイツ主導で欧州失速、ＥＣＢ利上げさらに遠のく＝唐鎌大輔氏 - ロイター
日産：ゴーン前会長、取締役も解任－臨時株主総会で決議 - Bloomberg
ロシアの銀行はますます中国元を信頼する - Sputnik 日本
ＩＭＦ、世界成長見通し3.3％に下げ 急悪化なら協調対応必要も - ロイター
イスラエル総選挙の結果も絡む、再度のトルコリラ売り圧力 | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
Weekly o9056 Report
今回から始まったこの企画。
投資のために日々サイトを見ている中で、この1週間に気になった記事を書いてみようと思ったものです。
誰かのためになれば、それはそれで嬉しいのですが、まずは自分の記録として残しておきます。
今週気になった記事は8本
オークションも隆盛…いま香港に「超富裕層」が集まる理由（引用元:幻冬舎GOLD ONLINE）
香港大富豪の「中国撤退」がついに終盤戦へ 経営の王者・李嘉誠氏の脱出録 （引用元:ＷＥＤＧＥ）
内憂外患、エルドアン大統領に陰り、地方選敗北、対米関係の悪化（引用元:ＷＥＤＧＥ）
【写真特集】カンボジアに狂乱を呼ぶチャイナマネー | Picture Power | コラム （引用元:ニューズウィーク）
焦点：資金洗浄疑惑に揺れる北欧金融モデル、信頼前提の制度破綻 （引用元:ロイター）
世界一の空港、７年連続でシンガポールのチャンギ－羽田は２位 （引用元:ブルームバーグ）
初めて取り上げた記事は李嘉誠氏に関する内容
今週の一本としては李嘉誠氏の記事。ウェッジからの内容であるが、氏はご存知のとおり、中国経済界でも著名な大富豪で、フォーブス誌の世界長者番付でも毎年上位に名を連ねていることでご存知の人も多いであろう。
中国経済への影響力
また米中貿易摩擦で揉める中で、氏はとりわけファーウェイを支持していることからも、習近平もアメリカのターゲットになっているファーウェイを簡単に切り捨てることができなかったことを知っている人はそんなに多くはないと推測している。
中国撤退はいつからか？
そんな李嘉誠氏が2013年頃から中国投資を見切ってポートフォリオを少しずつ変えていたようである。記事にある大学教授の言では2008年の労働契約法の施行により、企業が従業員を解雇できなくなり、また減給なども容易に行えず、いずれ競争力を失っていくことを予見しており、これはまさしく日本の現状が、少し遅れて中国経済が直面することを感じたものであろうか？
現在のポートフォリオ
台湾の自由時報というメディアが、3/25付で李嘉誠氏の資産状況を記事にしており、中国資産が1割にまで減り、その代わりに欧州資産が5割に達していると報じている。また欧州以外にも北米や豪州、金などにも移しているようである。
会社四季報読み歩き 〜気になる株主シリーズ③〜
気になる株主シリーズの第三弾として、皆さんもよくご存知の方がいらっしゃったので触れておきます。
復活した村上ファンド関係者
その昔、ライブドアやニッポン放送騒動でその名に注目を浴びた村上ファンドですが、数年前に黒田電気と争っていたことは記憶に新しいことでしょう。その村上ファンド筆頭であった世彰氏の娘である野村絢氏率いる関係者がどのあたりの企業にいくら投資しているかを見てみたい。
3750FRACTILE（レノ66百万円）
4044セントラル硝子（野村絢51億円）
7224新明和工業（レノ105億円、南青山不動産60億円、オフィスサポート34億円）
7591エクセル（南青山不動産15億円、C&I HOLDINGS14億円、オフィスサポート10億円）
8150三信電気（野村絢53億円）
9880イノテック（レノ13億円）
会社四季報読み歩き 〜気になる株主②〜
前回に続けて、気になる株主シリーズとして、機関投資家とは異なり、企業やその創業一族の投資ぶりも目を見張るものがありましたので取り上げます。
重田氏が牽引する光通信の錬金術
ご存知の通り、光通信はITバブル時代に成長著しいベンチャーとして頭角を著した企業であり、創業の重田氏をご記憶にあることであろう。その後、色々と世間を賑わせてきたが、その重田氏は、光通信として、また重田一族として、積極的に株式市場に資産を投じてきている姿勢が顕著である。
ダントツの資金力ぶりで1700億円以上
その内訳は、83社1729億ほどである。このうち重田一族の私財を投じていたのは8社129億であった。そのダントツぶりは四季報を読み歩く中でもすぐに気づくくらいであったので、皆さんも機会をみつけて、見ていただければと思う。
1438岐阜造園 、1736オーテック、 1776三井住建道路、1892徳倉建設、1898世紀東急工業 、1968太平電業 、1997暁飯島工業 、2152幼児活動研究会、 2349 エヌアイデイ、 2449 プラップジャパン、 2453 ジャパンベストレスキューシステム 、2588 プレミアムウォーターホールディングス 、2763 エフティグループ、 2795 日本プリメックス、 3021 パシフィックネット 、3322 アルファグループ、 3323 レカム 、3390 INEST、 3393 スターティアホールディングス 、3437 特殊電極 、3504 丸八ホールディングス、 3537昭栄薬品 、3712 情報企画 、3738 ティーガイア、 3763 プロシップ、 3770 ザッパラス 、3836 アバント 、3843 フリービット、3848データアプリケーション 、3910 エムケイシステム 、4247 ポバール工業、 4291 JIEC、 4320 CE ホールディングス、4333東邦システムサイエンス、 4624 イサム塗料 、4685 菱友システムズ、 4686 ジャストシステム、 4695 マイスターエンジニアリング 、4699 ウチダエスコ 、4734 ビーイング、 4752 昭和システムエンジニアリング、 4754 トスネット、 4771 エフアンドエム、 4800 オリコン、 4848 フルキャストホールディングス、 5290 ベルテクスコーポレーション、 5695パウダーテック 、5964 東洋刃物、5982 マルゼン、 6034 MRT 、6048デザインワン・ジャパン 、6091ウエスコホールディングス、 6307 サンセイ、6345 アイチコーポレーション、 6379新興プランテック 、6411 中野冷機、 6542 FC ホールディングス、 6648 かわでん、 6678テクノメディカ、6743大同信号、 7169ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 、7488ヤガミ、7500 西川計測 、7504 高速、 7521 ムサシ、 7618 ピーシーデポコーポレーション 、7768 ジェコー、 8057 内田洋行 、8275 フォーバル、 8945日本住宅サービス、 9265 ヤマシタヘルスケアホールディングス、 9408 新潟放送 、9418USEN-NEXT-HOLDINGS、 9422 コネクシオ、 9425日本テレホン 、9438 エムティーアイ、9441 ベルパーク、 9446 サカイホールディングス、 9476 中央経済社ホールディングス、 9517 イーレックス、 9621 建設技術研究所、 9687 KSK、 9857 英和
